父は騙されているのでしょうか。 (事業承継)
2011年12月22日 15時29分
父は騙されているのでしょうか。
皆様のご意見を伺えればと思います。よろしくお願いします。
65歳になる父の行動が最近、目に見えておかしくなってきました。
私は父の経営する小さな会社で共に働いています。2ヶ月ほど前から頻繁に父の携帯電話に着信が入るようになり、仕事中でもかまわずメールを返信するようになりました。私は他の社員の手前、慎むように忠告したのですが聞く耳をもたず、社員も心配し始めました。
誰とメールしているのか聞いたところ、自宅療養中の難治性の病の子供(A君)の母親(40歳台)とその祖父、その主治医とメールをしているとのこと。
A君の祖父は末期の癌だそうで自分の亡き後は親子の面倒をみてくれないか、自分の所有する財産をゆずってもいい、と言っているそうです。(父曰く、彼はかなりの資産家とのことです)
またA君の主治医からは協力をお願いしたい、と漠然としたメールが来るそうです。
先日はいきなり慣れない手つきで千羽鶴を折り始めて、(A君の母親から依頼されたそうです)出来上がったものを送ろうとしましたが住所は教えてもらえず、会社に取りに来るとのことでしたが現れずで一ヶ月間手元に残ったままです。
私自身は明らかに金品を要求されてはいないので詐欺とも断定し難く、皆様の周りで(もしくは直接)このような事例を経験されたことのある方はいらっしゃるかお聞きしたいのです。また皆様ならこのような話を聞いてどのように感じられましたか。(私は、この後金品の要求があるのではないか、父は詐欺にひっかかっているのではないかという不安が強いです)
今度A君の自宅で誕生日パーティがあり(芸能人が大勢来るそうです)呼ばれている、と嬉しそうに父は言います。
いまだに住所も教えてもらっていませんが、迎えに来るそうです。
私は行くのをやめるように言っていますが、やはり聞いてもらえません。
父のことが本当に心配です。
生前の事業継承(個人事業主)
現在、妻が個人事業主(青色)、私(夫)が事業専従者としたネット販売による
小売販売事業を行っております。
来年から消費税の課税事業主になる等の理由から、
私(夫)が個人事業主(青色)、妻が事業専従者となる事業継承を
することを考えております。
その上で、消費税課税者の兼ね合いから、
12/31廃業(妻)、1/1開業(私)(手続きは1月中旬に行う予定)としようと思うのですが、
懸念しているのは以下の点です。
1:期末在庫はどう処理すればよいのか
(12/31に私に販売して期末在庫を0にする?)
2:私が開業することによって、消費税免税事業者となれるのか
もっとも円滑に進めるためには
どうすればよいか教えて下さい。
個人事業の生前の事業承継
現在、親が経営している個人事業を、親が引退して、息子が事業承継する場合、車などの事業用資産は、帳簿価格で息子へ売却し、借入金などの債務は、そのまま帳簿価格で、息子に引き継いでもらう予定です。
この場合、税務上、贈与の問題は発生するでしょうか?
事業継承について
主人の父(離婚しています)は現在入院中(病院から身内には余命宣告をされています)なのですが、会社を経営しております。
社長職の退職を考えているようですが、身内以外の人に事業を継承させるようです。
主人は男3人兄弟の長男です。
主人と弟一人は社員として働いています。
3人は微妙な中です…。
3人ともまだ30代前後の為、義父としては会社を任せられないようです。
義父は、かなりわがままな性格で、身内一同ふりまわされております。
主人から聞いた話では、遺言は残すつもりがないようで、義父の死後は間違いなく身内でもめそうです。
主人は、父親とは敬語で話すような関係です。「親子で腹を割って話す」というような感じではありません。
私も怖くて、ほとんど口を聞いたことがありません。
主人は、文句を言われながらも、看病も仕事も頑張っていると思います。
私は、会社についてあまり詳しくありません。
株なども関係するとは思うのですが、他人が社長職を継承しても、いつか主人、又は弟達が継ぐことはできるのでしょうか?
個人事業の事業継承について
個人事業(青色申告)で鉄工業をしています。
父が事業主ですが、現在は息子の私が全て取り仕切っています。
父も高齢ですし、できれば来年くらいには代表者を交代したいと考えています。
こちらで似たような質問を拝見して、現時点で分かっている事は以下のとおりです。
・個人事業の場合、元の事業主が廃業して新しい事業主が新規に開業したことになるので、各人が廃業届と開業届を出す。
・新規開業となるため、2年間は消費税の納税義務がない。
・親から子供に事業用の資産負債を無償で譲渡すると、子供に贈与税が課税される。
・親から子供に時価で譲渡(売却)すると、親には取得価格と売却価格との差額が譲渡所得となり、課税対象となる。
・更に、時価よりも安く売却した場合は、時価との差額が子供に対する贈与となり、贈与税の対象となる。
そこで質問なのですが、
(1)受け継ぐ資産としては機械、車がありますが、他には何がありますか。
(事業をしている土地は父の名義ではありません。)
(2)資産を無償で受け継ぐ事はできますか。
(3)事業継承する場合、どこに相談すればいいですか。(会計士さん?)
(4)事業継承する場合、他にどのような手続きがありますか。
よろしくお願いします。
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Wikipediaの関連項目
合併 (企業)
合併(がっぺい)とは、法定の手続に従って、複数の組織が一つの組織になることをいう。
例えば、株式会社Aと株式会社Bが事業統合を行う場合、株式会社Bが株式会社Aに全ての事業を譲渡した後に解散し、株式会社Bの株主が、残余財産分配として得られた譲渡対価相当額をもって株式会社Bの株主が株式会社Aの新株を引き受ける、という方法を採ることが考えられる。また、株式会社Aと株式会社Bが、新たに設立された株式会社Cに全ての事業を譲渡した後に解散し、株式会社Aと株式会社Bの株主が、残余財産分配として得られた譲渡対価相当額をもって株式会社Aの新株を引き受ける、という方法を採ることが考えられる。これらをシンプルに行うために、法令上、特別な手続が用意されたのが、合併である。
日本法では、会社以外にも、相互会社や一般社団法人などさまざまな法人形態について合併の手続が法定されており、また、信託についても「信託の併合」という合併類似の制度が法定されている。また、法域によっては法人格のない団体についても合併の手続が法定されている。
以下では、日本の会社(主として株式会社)の合併について論じる。
以下で、会社法は条数のみ記載する。
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